鶴岡市議会 2017-12-11 12月11日－04号
次に、中小企業振興条例についてのこれまでの検討の有無と現在の考えでありますが、平成25年６月市議会定例会で加藤太一前議員、また同年９月定例会では菅井 巌議員から中小企業振興条例の制定の意思と他自治体の制定状況について御質問をいただいております。その際に条例を制定することによりどのような具体的な効果が得られるかといった観点から、県内外の自治体の条例内容について調査し検討してまいりました。
次に、中小企業振興条例についてのこれまでの検討の有無と現在の考えでありますが、平成25年６月市議会定例会で加藤太一前議員、また同年９月定例会では菅井 巌議員から中小企業振興条例の制定の意思と他自治体の制定状況について御質問をいただいております。その際に条例を制定することによりどのような具体的な効果が得られるかといった観点から、県内外の自治体の条例内容について調査し検討してまいりました。
○委員 他市の条例の制定状況はどうか。 ○財政部長 東北の県庁所在都市で同様の条例を定めていないのは、山形市と青森市だけである。仙台市は、山形市のような方法ではなく、その他特別な事情あると市長が認めた場合とし、エリアも限定せず、目的は市長に委ねられているという内容である。山形県も同様な内容である。
それに沿って、庄内町として対応は、条例については他の市町村の制定状況を確認しながら、上位法があるわけでありますので、上位法に基づくこととしております。その他のことについては担当をしてご説明申し上げたいと思います。 それから、鉛の給水管についてでございます。 本町の現状というご質問でありました。平成28年２月末現在、町全体では残存率が19％となっております。
県内の制定状況につきましては、昭和63年に山形市がスポーツ都市宣言を、平成14年に上山市がスポーツ健康都市宣言を制定しております。また、これと関連するものとして、昭和63年に南陽市が南陽市健康体力づくり健康都市宣言を制定しております。全国規模では、平成26年度に文部科学省が行ったスポーツ振興にかかる取り組みに関する調査があります。
○障がい福祉課長 他自治体での制定状況等を踏まえて検討していく。 （５）子育て世帯臨時特例給付金の支給状況について こども福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。...
次に、県内自治体の制定状況につきましては、昨年の時点で条例を制定している自治体は、山形市と尾花沢市の２市と、それから飯豊町となっており、現在、米沢市が制定を検討している状況にあるようであります。
今、山形県の空き家、制定状況でありますけれども、35市町村で20の市町村が条例を制定しているんです。この辺を十分に踏まえていただいて、なお詳細に調べて、結構でございますので、できればこの冬、対応できるような条例制定を心がけていただきたいと思うんです。 冬、特に積雪が重なってきますと大変な事態になります。近隣の住民から、地域の住民から騒いでまいります。
国交省水資源部の平成23年５月、ちょっと２年以上前になるわけですけれども、この調査を見ると、地下水採取規制保全等に関する条例等の制定状況、32都道府県、それから385市区町村において、517の条例要綱等が制定されております。 この中で、ちょっと福島市の例なんですけれども、１つ紹介いたしますけれども、福島市は地下水保全条例で企業に対して１日の量を定めているんです。
参考までに周辺の合併市町村の市民歌の制定状況を申し上げさせていただきますと、秋田県の湯沢市、由利本荘市、にかほ市では平成19年までに新しい市民歌を制定しておりますが、新潟県村上市では当初制定の予定はしていたものの、市民の機運がなかなか盛り上がらないと、こうした事情から現在具体的な動きはないということでございます。また、酒田市さんはもともと市民歌はなく、今後も制定の予定はないと。
昨年の質問を受けまして，他自治体の条例の制定状況を調査中でありますが，空き地対策が単独で条例化されているものや，環境保全条例やまちづくり条例の中で対策がなされているものなどさまざまあり，内容につきましても努力義務規定にとどまるものから，指導，助言及び勧告を行うもの，さらには代執行の規定を備えるものまで自治体ごとに取り組みも多種多様であります。
全国的な制定状況につきましては、川崎市が平成12年12月に施行した子どもの権利に関する条例が全国で初めてとお聞きをしております。
◎教育課長 確かに、今、先進事例の条例制定状況のお話あったわけでございますけれども、本町としましては、これまでそれぞれ学校の取り組み経過もございますし、日本国憲法、先程の第２６条第２項の規定を十分に遵守しながら、実務的にこの辺を適正化を図っていきたいというふうに現段階では考えているところでございます。
自治基本条例は、自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を総合的、体系的に整備をした、いわば自治体の最高の条例、自治体の憲法と言われているもので、私は2001年に日本で初めて北海道のニセコ町で施行されたときから注目をし、この問題の全国の制定状況や条例の内容などについていろいろ関心を持ってまいりました。
全国的な制定状況ということですけども、御承知のように北海道のニセコ町が平成13年４月に施行したまちづくり基本条例が全国で初めてと言われております。その後、全国でどのぐらいの条例が制定をされてきたか、要件がそれぞれ明確になってございませんので、正確には把握できてございませんが、他市でまとめた資料などを拝見しますと都道府県と市町村合わせまして200近くの自治体で条例が制定されているようです。
鶴岡市はどうですかという話になるかと思いますけれども、全国的な同じような規模の都市ですとか、そうした他市の状況等も制定状況を十分調査をしながら今後の課題ということで検討をさせていただきたいと思っております。 それから、体制の強化につきましては、現在４日体制ですけれども、何とか１日増やしまして５日体制にしたいという。
派遣条例の制定状況については，都道府県や政令指定都市では１００％であるのに対して，市区町村では５．９４％に過ぎない。県内では，米沢市，羽黒町，温海町，鶴岡市，長井市が制定済みである。